労災(ケガ等)のほけん

経営者・役員・従業員・アルバイト・下請・派遣・外注等の一緒に働く方の仕事上での死亡、後遺症やケガに関するほけん

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物損・対人事故のほけん

作業中の物損や対人、引渡後(生産物)の物損・対人の賠償(弁償)に関するほけん

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建築物・資材のほけん

工事現場で管理している建物の火災・風災・水災等での損壊、使用する資材の損壊や盗難等に関するほけん

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3つのほけん

 

建設業に必要なほけんは 主に3つ。

実際には古いほけんを踏まえると もう少し複数の内容がありますが
現在は下記の3つのほけんで ほとんど網羅しています。


一緒に働く方(自社、下請、一人親方等)の死亡・後遺症・けが等の「人」に関するほけんです。

第三者(他業者や一般の方を含む)の物の損壊・汚損・傷つけた等の「弁償」に関するほけんです。

作っている建築物の火災や災害、建築資材の損壊・盗難等の「もの」に関するほけんです。

 

建設業では、この3つのほけんに加入することがほとんどです。
では、この3つのほけんを1つずつカンタンに説明します。

まずは、①労災(ケガ等)のほけんです。
労災のほけんは、「国の労災保険」と「民間(保険会社)の労災保険」の2つあります。

建設業の場合、どちらも加入が必要なケースが多いです。
ただし、人を使用(雇用や応援を頼んだり)しない一人親方の方は、国の労災だけに加入するケースもあります。


 

保険料について

「国の労災」は
①元請での現場一括労災を加入の場合には、工事内容と請負金額
②の事務所労災の場合には、加入する方の基礎給与日額から算定
③の特別加入(一人親方等)は、休業日額を選択し保険料が確定
という形で決まります。

また、「民間の保険会社の労災(上乗せ労災)」のほけん期間は1年間
工事の内容とその売上の比率、全体の売上高、補償内容(自由設計)、支払方法等で決まります。
ネット上に保険料が掲載されないのは、これら情報のヒアリングが必要になるためです。

次は、②物損・対人事故の第三者への「弁償」に関するほけんです。
このほけんは国では取り扱いが無く、民間(保険会社)での取り扱いです。

一人でやっている一人親方の方でも必要なほけんです。

このほけんは、ほけんを使用する事故の例を見るほうが
イメージしやすいと思いますので、代表的な事例を紹介します。

 

様々な事故の例

保険料について

こちらも期間は1年間、工事の内容とその売上の比率
全体の売上高、補償内容(自由設計)、支払方法等で決まります。

ネット上に保険料が掲載されないのは、これら情報のヒアリングが必要になるためです。

 

さいごに、③建築物・資材の「もの」に関するほけんです。
こちらも国の扱いは無く、民間(保険会社)での取り扱いです。

建築中の建物、建築のための資材への補償等
ご自宅の火災ほけんを想像いただくと分かりやすく
建設業の工事中における火災ほけんです。

このほけんは、②物損・対人事故の「特約」でセットするケースが多いです。

 

保険料について

こちらも一括での補償のほけん期間は1年間
工事の内容とその売上の比率、全体の売上高、補償内容(自由設計)、支払方法等で決まります。
現場ごとに加入できますが、工事内容や請負金額、工期などが必要となります。

どちらの契約でも、ネット上に保険料が掲載されないのは、これら情報のヒアリングが必要になるためです。

 

以上 主な3つのほけんについてご紹介しました。
おさらいでグラフにカンタンにまとめました。

3つのほけん以外にも、一般的に必要な自動車、一部の補償や高額な機械の補償等
その他に必要なほけんもありますが、現場で必要になるほけんをメインとして紹介しました。

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が引受を行う
「かし保険」は加入業種が限られるため 掲載を省いています。

 

必要なほけんについて 

一般的な区分けになりますが、質問チャートにおける必要なほけんを掲載します。
加入の際の参考にしてください。

 

 

さいごに

民間の保険会社の3つのほけんは、
同じ保険代理店で加入することをおススメします。

理由は、同時に起こる事故(自動車ほけん含む)が出てくるからです。

別々の保険代理店で加入している場合
どちらのほけんを使用する事故かの判断で
連絡する保険代理店(保険会社)を変える手間が発生します。

同じ加入先だと、どのほけんを使用するか考えることなく
連絡先は1箇所で済む大きなメリットがあります。

 

各種 閲覧先・お問合せ先一覧

下記に閲覧先・お問合せ先をまとめています。
当社にて 民間の保険会社のほけんのお問合せには対応可能です。

 



本HPは保険商品の概要を説明したものです。詳細については、パンフレット等をご覧いただくか、取扱保険会社または当社にお問合せください。
ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。